フランス下院 (国民議会)、15 歳未満の SNS 利用を禁止する法案を 116 対 23 で可決。マクロン大統領が推進する同法案は上院審議を経て最終決定される。禁止対象には TikTok、Instagram、Snapchat などが含まれ、9 月の新学期開始までの施行を目指す。高校でのスマートフォン使用禁止も盛り込まれた。オーストラリアが昨年導入した 16 歳未満 SNS 禁止法に続く動きで、欧州各国でも類似検討が進む。
オーストラリア政府、SNS 利用の最低年齢を 16 歳に制限する法案を可決。Snapchat、TikTok、X 等の主要プラットフォームに対し、16 歳未満のアカウント作成阻止へ「妥当な措置」を義務付け。違反時は最大4950万ドル (約 53 億円) の罰金を科す。
施行は 12 カ月以内。教育・健康支援、オンラインゲーム等は規制対象外。プラットフォーム企業に年齢確認後のデータ破棄を義務付け、デジタル ID を含む政府発行の身分証明書の利用強制を禁じ、代替手段の提供を義務付ける。
フランス政府、米国系ビデオ会議ツールからの脱却を目指し、国産システム「Visio」を 2027 年までに全省庁で導入すると発表。アミエル公務員・国家改革担当副大臣が 26 日明らかにした。Microsoft Teams、Cisco Webex、Zoom 等の米国製ツールの使用を完全終了し、公的機関の通信セキュリティと機密性を確保する狙い。
試験運用中の Visio は既に 4 万人が利用中で、20 万人の職員への展開が進行中。ANSSI 認証「SecNumCloud」規格のサーバーを利用し、仏 AI 技術による議事録作成等の国内技術を統合する。CNRS (国立科学研究センター)、社会保険庁、財務省、国防省らが 2026 年第 1 四半期より先行して導入を開始、10 万人規模の移行ごとに年間約 100 万ユーロのライセンス料の節約を見込む。
