フランス政府、米国系ビデオ会議ツールからの脱却を目指し、国産システム「Visio」を 2027 年までに全省庁で導入すると発表。アミエル公務員・国家改革担当副大臣が 26 日明らかにした。Microsoft Teams、Cisco Webex、Zoom 等の米国製ツールの使用を完全終了し、公的機関の通信セキュリティと機密性を確保する狙い。
試験運用中の Visio は既に 4 万人が利用中で、20 万人の職員への展開が進行中。ANSSI 認証「SecNumCloud」規格のサーバーを利用し、仏 AI 技術による議事録作成等の国内技術を統合する。CNRS (国立科学研究センター)、社会保険庁、財務省、国防省らが 2026 年第 1 四半期より先行して導入を開始、10 万人規模の移行ごとに年間約 100 万ユーロのライセンス料の節約を見込む。
フランス下院 (国民議会)、15 歳未満の SNS 利用を禁止する法案を 116 対 23 で可決。マクロン大統領が推進する同法案は上院審議を経て最終決定される。禁止対象には TikTok、Instagram、Snapchat などが含まれ、9 月の新学期開始までの施行を目指す。高校でのスマートフォン使用禁止も盛り込まれた。オーストラリアが昨年導入した 16 歳未満 SNS 禁止法に続く動きで、欧州各国でも類似検討が進む。
米アップル、イスラエルの AI スタートアップ Q.ai を買収。買収額は非公表だが、英 FT 紙は約 20 億ドル (約 3100 億円) と報じた。Q.ai は音声向け AI 技術に強みを持ち、ささやき声の認識や騒音下でのオーディオ補正技術を開発。顔の微細な動きから発話を検知し、心拍数等の生体情報を測定する特許も申請している。
CEO のアビアド・マイゼルス氏ら全従業員 100 人がアップルへ移籍する。マイゼルス氏は、かつてアップルの顔認証技術「Face ID」の基盤となった 3D センサー企業の創業者。今回の買収により、アップルは AirPods などの製品における AI オーディオ機能や生体検知技術のさらなる強化を図る。
金融庁、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案を公表。従来の「対応が期待される事項」や「先進的な取組み事例」を削除し、一元的に「対応が求められる事項」として再定義。新技術活用検討を「期待される事項」から「求められる事項」に格上げし、金融機関に対し実効性の高い管理態勢の構築を義務付ける。
改正案では、外部委託先の態勢検証や取引モニタリングにおけるリスク低減措置の実施を明文化。金融機関、当局公表文書等に留意しつつ、リスクベース・アプローチを徹底。リスクの特定・評価・低減措置の実効性確保を求める。
