日銀植田総裁、経団連で講演、0.75% 利上げについて

日本銀行の植田和男総裁は 25 日、経団連審議員会にて講演し、先週決定した政策金利 0.75% への引き上げについて説明した。米国経済の下振れリスク低下に加え、国内製造業における関税政策の影響が設備投資や雇用に波及していない現状を指摘。来年の春季労使交渉についても、労働需給の逼迫と高い企業収益を背景に、強固な賃上げが継続する確度は高いとの認識を示した。

今後の金融政策については、実質金利の低水準を鑑み、経済・物価見通しの実現に応じて段階的に緩和度合いを調整する方針を強調。また、過去の物価上昇を補填する交渉から、将来の物価上昇を前提とする「フォワードルッキング」な賃上げ交渉への構造的転換を提唱した。あわせて、AI 活用やリスキリングによる生産性向上を通じ、物価目標の持続的・安定的な達成を目指す姿勢を鮮明にした。

金融審議会は 8 日、サステナビリティ情報の開示・保証制度の最終報告書を公表した。時価総額に応じた SSBJ 基準の段階的適用を決定し、3 兆円以上の企業は 2027 年 3 月期、5000 億円以上 1 兆円未満は 2029 年 3 月期から適用対象とする。第三者保証は各適用の翌期から義務化し、有価証券報告書の提出期限は現行の 3 か月以内を維持する。

保証主体は、監査法人以外の参入も認める登録制を導入し、政府が国際基準に整合した規律を整備する。保証実施者には、ローテーションルールの遵守や利益相反の回避といった公認会計士法に準じた規制を課す。また、不確実な将来情報等に関し、企業側にセーフハーバーが適用される場合は保証者の民事責任も免除する方針を明文化した。当面の間、自主規制機関ではなく金融庁が直接、検査・監督を担う。

日銀植田総裁、
経団連で講演、0.75% 利上げについて

金融庁・金融審議会、
サステナビリティ開示・保証の制度案を公表