米郵便公社、
消印規定を変更、投函日ではなく処理日を基準に

米郵便公社 (USPS) は 12 月 24 日、郵便物の消印付与基準を従来の「ポスト投函日」から「施設での処理日」へ変更した。拠点集約によるコスト削減と効率化が目的だが、納税申告や選挙投票、行政手続きなど期限厳守が求められる書類において、消印の遅延による不利益が生じる懸念が強まっている。

USPS は対策として、窓口での手動消印 (Local Postmark) の依頼や、書留・受領証明付き郵便の利用を推奨。確定申告や社会保障手続きでは、電子申請 (e-file) の利用や余裕を持った発送を呼びかけている。