カリフォルニア州個人情報保護局 (CPPA) は、州民が数百のデータブローカーに対し、個人情報の一括削除を無償で要請できるオンラインツール、DROP (Delete Request and Opt-out Platform) を公開した。2023 年制定の削除法 (Delete Act) に基づく本施策は、デジタルプライバシー保護において全米初の試みとなる。
人工知能を支えるデータセンターの電力消費増大を巡り、カリフォルニア州の 2025 年規制強化は頓挫。州公益事業委員会に 2027 年までの調査報告書作成を義務付ける法律のみ成立。家庭や中小事業者の負担軽減策のほか、専用電力料金や設備義務化案は業界団体、ビッグテック、州知事の反発で削除。州財政の IT 依存や企業流出懸念が背景。申請済み電力容量は 18.7 ギガワットに達し、送電網投資や料金転嫁への懸念が拡大。
報告書は将来の料金制度や負担配分見直しの材料となる可能性。州議会では再提案の動きもあるが、業界側は雇用流出を警告。一方、専門家や消費者団体は業界の警告を過大評価と指摘し、コスト負担の適正化や迅速な許認可を条件とした規制強化の余地を示唆。データセンターの高電力消費と州エネルギー政策の緊張関係が続く見通し。
